EC業界で商品を販売する方は、必ず耳にする「景表法・薬事法」についてご紹介します！
法律ということは分かっているが、よく理解出来ていない方へおさらいしようと思います。
景表法・薬事法は理解しておかないと、消費者庁から販売停止などの罰則を受ける可能性があります。
このように厳しい一面もありますが、「景表法・薬機法はなにが定められているか？なぜ必要なのか？」これらを読み取り理解することで、有利に販売を狙うこともできます。
それでは１つずつ簡単にご説明していきます。
景表法・薬機法は難しそうですが要点は簡単です。
景表法と薬機法とは
この２つの法律は消費者を保護することを前提に考えられているので、事業者側の義務的なものです。
まずは、それぞれの詳細を見ていきましょう。
景表法について
景表法とは「景品表示法」の略称です。（正式名称：不当景品類及び不当表示防止法）
景品表示法とは、消費者庁が管轄下でホームページで内容について詳しく記載しています。
引用元：https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/
正直ここを見る気にはならないという方に、ECにとっての目的で簡単にまとめました。
販売商品以外の景品（プレゼント）などで、悪質な購入を発生させないこと
また、会社同士の景品の競争を起こさないようにすること。
具体例でいうと、「この化粧品を買うと、今なら抽選でハワイ旅行が当たる」などで高揚感を与え、悪質な化粧品を購入させるような販売が起きないようにすることが目的です。
このように欲しくもない商品を買ってしまったり、企業間で本来の商品価値以外での競争が行われたりを防ぐことで、
企業は良い商品・サービスの質で競争することになり消費者へいいものが提供されるようになります。
それぞれの指標があるので、そちらも見ていきましょう。
景品ってなに
景品は抽象的なので、少し見ていきましょう。
景品といっても様々な手法があり、ECで特に関係するのは、「総付け景品」「一般懸賞」です。
景品の上限金額
この２種類を実施する際は、上限金額が設定されているので注意しましょう。
総付け景品
| 販売価格 | 景品の最高額 |
| 1,000円未満 | 200円 |
| 1,000円以上 | 取引価額の20% |
一般懸賞
| 販売価格 | 景品の最高額(１回) |
| 5,000円未満 | 取引価額の20倍 |
| 5,000円以上 | 10万円 |
違反時の罰則(景表法)
気になる罰則についてですが、よほど悪質ではない限り即逮捕などはないようです。
ただ、景表法という存在を知らずに販売を行なっていたとしても事情聴取はあるようで、
段階があり「事情聴取」「企業の弁解」「措置命令」「罰金懲役」となるようで、最大2年の懲役もしくは最大300万円の罰金の可能性があります。
こうならないために、しっかりと理解し対応しましょう。
薬機法について
薬機法についてご紹介します。（正式名称：医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）
景品表示法とは、厚生労働省が管轄下でホームページで内容について詳しく記載しています。
引用元：https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/
また難しそうという方に、ECにとっての目的を簡単にまとめました。
商品の効果を認められていない表現を使うことで、誤った想像を顧客にさせないこと。
効果効能を保証する表記をさせないこと。
具体例は、「医薬部外品でもない商品を、しみ・しわが治ると表記し販売していた」などで、効果効能を表記し消費者に誤った情報で購入をさせないことが目的です。
このように効果実績のないものを、企業側で判断し表現させないことで、消費者へ本当の商品価値を提供できるような市場にすることができます。
主な禁止項目
薬機法で禁止されている項目を洗い出していきましょう。
まずは、誇大広告です。
これがEC通販で一番気を付けなければいけないところで、自社のLPではきちんとした表現を行なっていたとしても、外注先で誇大広告を使い集客している場合は、
広告代理店・メーカーともに違反者として該当するため、外注先の管理も大切になってきます。
違反した場合、最大で2年以下の懲役または200万円以下の罰金を受けることがあります。
NG表現はどれ
表現の仕方は無限にあり、造語が生まれるたびに禁止になっていきます。
化粧品でいうと、「ハリ」「つや」などは禁止事項に当たる可能性があったり、効果の表現で「修復」「改善」などの言葉を使うこともNGな場合があるので気をつけましょう。
これらを取りまとめたガイドラインが出ているので、確認しながらLPを作成するようにしましょう。
もし不安であれば、チェックしてくれる企業などもあるので探して表現の確認を依頼することも、１つの手段です。
有利な販売方法
ここまで、販売についての禁止事項ばかりご紹介してきました。
気を使うことばかりで、販売方法が狭まってしまったように考える方もいらっしゃるかも知れませんが、そうではありません。
これらの法律は、私たちがより良い商品を手に入れるために役立つことなので、企業はこれに従い販売を行うことが必須条件であることと、
これらをクリアできなかった企業がいる中で、先行して法律をクリアし販売をすることできれば、他社が販売できない媒体に商品を展開することができるチャンスと捉えることは出来ないでしょうか。
実際、Yahoo!やLINEの広告は、かなり薬機法に厳しく広告が出せない商品などは、この世に沢山あります。
そこを突くことで、本来レッドオーシャンである市場を独占状態で販売することができる可能性を秘めています。
厳しくなる市場を乗り切れば安定した事業展開があると、私は考えます。
景表法と薬機法のまとめ
以上、ECに関わりが深い法律に関してのご紹介でした( ´ ▽ ` )
大変知識がいる箇所なので、企業様であれば法務担当があると思うのでそこでチェックすることをお勧めします。
個人でやっている方は、誤った場合の対応方法は考えておくようにしましょう。
法律などの制限は、販売しずらくなることはデメリットとしてありますが、販売するにあたってヒントにもなることを読み取ることも出来るので、ぜひ勉強してください。
それでは、本日はここまで！お疲れ様でした。
コメント